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長期雇用確保へ総額1000億円超
被災自治体に新基金、3次補正の柱。東日本大震災の被災地に安定した雇用の場を創出するため、政府が被災各県や市町村に設置する新基金の総額が、1000億円を上回る規模となることが7日、明らかになった。復興事業の柱として2011年度第3次補正予算案に盛り込む。被災各県と津波被害を受けた沿岸部などの市町村に配分し、自治体が自由な裁量で、産業政策と連動した雇用拡大や企業の新規雇用促進などに取り組めるようにする。政府が既に設置している自治体向けの雇用創出基金は、津波などで職を失った被災者が、復旧事業としてがれき処理など短期の仕事を行うために使われてきた。新基金では、本格的な地域復興に向けた長期雇用の確保に重点を置き、自治体を通じて被災者の生活再建を全面的に支援する。
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